「最近フリーターになったけど、税金っていくらかかるの？」
「低収入で生活が苦しい。税金の負担を楽にできないの？」
こんな疑問や悩みを持つフリーターはたくさんいます。
フリーターは「正社員より時間が自由に使えること」・「重大な責任を背負わないので気楽であること」などのメリットがあります。
一方で、金銭面が不安定で生活に不安を抱える人も多いです。
この記事では、今日からフリーター生活を始める人にも分かりやすいように、税金の種類や金額、支払い方について解説していきます。
フリーターの定義とは
2021年の総務省統計局による労働力調査において、フリーターの定義は「15歳～34歳のパート・アルバイト及びその希望者」とされています。
内容を簡単にまとめると、15歳～34歳(男性は卒業者で女性は未婚)で、
- 現在パートやアルバイトとして雇われている人
- 失業者で、パートやアルバイトの仕事を探している人
- 家事や通学をしていない人のうち、働き口が決まっておらず、パートやアルバイトとして就業先を探している人
上記に当てはまる人がフリーターと呼ばれます。
つまり、現時点で収入の無いいわゆるニートでもパートやアルバイトとしての仕事先を探していればフリーターの定義に当てはまるのです。
フリーターが支払う税金はいくら？
フリーターが支払う税金には「所得税」と「住民税」があります。
所得税とは、稼いだ収入に対してかかる税金です。
一方、住民税は自分が済む地域の活動費（ごみ処理や上下水道など）を負担するための税金となります。
一定金額の収入がある以上、フリーターも必ず払わなければならない税金です。
所得税は収入によって支払額が変わる
1月1日～12月31日までの1年間に稼いだ収入に応じて翌年の支払金額が決まるのが所得税のルールです。
収入が高いほど税率が高くなるのが特徴なので、人によって支払う金額が違います。
さらに、養っている家族の人数や通院など個人的な事情をふまえて負担が減るよう調整されるので、同じ所得でも支払額が違う場合もあります。
個人の支払い能力によって公平な負担になるように計算されているのです。
住民税は居住地域によって変わる場合も
例えば、東京都23区に住む年収170万円の方の場合、住民税は大体4万～5万円ほどです。
住民税の特徴は所得税と違って、収入金額によって税率が変化しません。
全国標準の税率は決められていますが、適用される地域とされていない地域があるので、同じ額を稼いでいても住む地域によって支払う住民税が変わる場合があります。
所得税と同じく個人的な事情を踏まえて支払額が減る可能性もあります。
税金の控除って何？
税金は年収に応じて支払いますが、個人の事情によって負担金額が変わります。
たとえば、同じ年収の人でも健康体の人と持病があって年10万円以上払って通院している人が同じ金額を負担するのは公平ではありません。
税金の負担を公平にするために、特別な事情がある人の所得から負担を差し引くことを「控除」といいます。
ここでは、控除の種類と特徴について説明していきます。控除が適用されれば翌年の支払金額が大きく変わる可能性もあるので、自分に当てはまる控除を知ることは重要です。
控除は15種類存在する
控除は現在15種類存在します。
それぞれの特徴を簡単に説明していきましょう。
- 「雑損控除」：災害や盗難を受けて資産が損害を受けた場合は所得控除が受けられます。
- 「医療費控除」：自分や配偶者の為に支払った医療費が一定額(基本的には10万円)を超えている場合は控除が受けられます。
- 「社会保険料控除」：自分や配偶者の社会保険料を支払った場合、支払額に応じて控除が受けられます。
- 「小規模企業共済等掛金控除」：小規模企業の経営者や個人事業主のための摘みたて退職金制度の利用や個人型年金(iDeCo)等への掛金に応じて控除が受けられます。
- 「生命保険料控除」：生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に所得控除を受けられます。
- 「地震保険料控除」：損害保険契約内で地震による損害の保険料を支払っている場合に所得控除を受けられます。
- 「寄付金控除」：ふるさと納税など地方公共団体への寄付や、特定公益増進法人に寄付金を支出した場合に所得控除を受けられます。
- 「障害者控除」：自身や配偶者、扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に、一定金額の所得控除を受けられます。
- 「寡婦控除」：寡婦(夫と離婚or死別したあと婚姻していない人)であるときは、一定の金額の所得控除を受けられます。
- 「ひとり親控除」：納税者がひとり親である場合、一定の金額の所得控除を受けられます。
- 「勤労学生控除」：納税者自身が勤労学生(給与所得がある学生)である場合は、一定の金額の所得控除を受けることができます。
- 「配偶者控除」：納税者に配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。（控除金額は納税者本人の合計所得金額と配偶者の年齢、障害の有無などによって変わります。）
- 「配偶者特別控除」：所得金額によって配偶者控除の条件に当てはまらない場合でも、金額に応じて一定の所得控除を受けられます。
- 「扶養控除」：納税者に扶養親族がいる場合に一定の所得控除が受けられます。
- 「基礎控除」：納税者の合計所得金額に応じて差し引くことができる控除です。
上記の15種類の中から自分に当てはまる控除を確認することが大切です。
また、パート・アルバイトとして雇われているフリーターは給与所得控除も差し引かれます。
「基礎控除」は全員に適用される控除
控除の対象となるには様々な条件がある中で、基礎控除は無条件で適用される控除です。
全員に適用されるので、特別な手続きなども必要ありません。
1年間の合計所得金額に対して控除の金額も変わり、2,400万円以下の所得であれば48万円が控除額として差し引かれます。
例えば、フリーターの平均年収170万で基礎控除と給与所得控除のみの適用であれば、所得税はおよそ3～４万円です。
自分にどの控除が当てはまるかは必ず確認すべし
控除は翌年の税金支払い額に大きく関わる大切な内容です。
「ふるさと納税をしているのに申告し忘れていた」「扶養家族がいるのに申告していない」
などの申告ミスで余計な税金を払わなくて済むように、確定申告や年末調整の際は自分に当てはまる控除がないかしっかり確認しましょう。
フリーターが税金以外に支払う保険料について
フリーターが所得税と住民税以外に支払うもので、「保険料」があります。
保険料は大きく分けて、「健康保険料」と「国民年金」の2種類です。
働き方によってどの保険に加入するのかは変わってくるので、保険料の種類と支払金額を紹介します。
働き方によって「社会保険料」or「国民健康保険料」を支払う
パートやアルバイトで働く際、社会保険に加入するかどうか確認されます。
月の労働時間や雇用期間など働く条件が合えば社会保険に加入し、条件に当てはまらない場合や社会保険に入ることを望まない場合は国民健康保険に加入します。
いずれにしても保険料の支払い義務が発生するため、自分が入った保険の保険料はしっかり支払いましょう。
国民年金は全員一律の月16,590円
令和４年４月～令和５年３月までの国民年金の金額は月額16,590円です。
これは全国民一律の金額で、収入など個人の理由による金額変動がありません。
国民年金は毎年金額の見直しが行われるので、翌年に値上がりが発生する可能性もあります。
税金の支払い方は？
税金の支払い方は、
- 給与からの天引き
- 金融機関やコンビニで支払う
この2種類です。
ダブルワークをしているフリーターは、所得税の払い過ぎの可能性があり、払い過ぎた所得税は後から戻ってきます。
自分が希望する支払方や過払い金を取り戻す方法について紹介していきます。
「所得税」は給与から天引きされる
アルバイトやパートの場合は基本的に月の給与額に関わらず所得税が引かれます。
所得税は給料から天引きされる形で支払うのが一般的です。
毎月の給与明細や源泉徴収票を見ると所得税がいくら引かれたかが記載されているはずです。
会社に扶養控除等申告書を提出している場合は年収により引かれた所得税が戻ってくることもあります。
「住民税」は給与からの天引きor自分で支払う
住民税は給与からの天引き（特別徴収）と自分で支払う方法（普通徴収）の２種類の支払い方があります。
天引きの場合は、自分で納税手続きをとる必要がありません。
自分で支払う場合は、市町村から届いた納税通知書に記載された額を金融機関やコンビニで支払います。
月々支払うパターンや１年分や３か月分まとめて支払うパターンもあるので納税通知書を確認してから支払いましょう。
払い過ぎた税金は「年末調整」・「確定申告」返ってくる
働き方によっては所得税を多く払い過ぎている可能性があります。
たとえば、Ｗワークをしていてどちらの職場からも所得税を引かれている場合や、家族の扶養に入っていて年収が103万円を超えていない場合です。
払い過ぎた税金は、「年末調整」や「確定申告」を受けることで数か月後に戻ってきます。
Ｗワークをしている場合は「確定申告」を行う
２か所以上の職場から給与を得ている場合で、職場での年末調整をしていないときは、自分で確定申告をしなければなりません。
払い過ぎた税金を戻す為や翌年の税金の支払金額を定める為に必ずすることで、令和５年では２月16日～3月15日までの期間に行います。
税務署で行う方法とスマートフォンで申告書を提出する方法があるので、やりやすい方法を選ぶのがよいです。
フリーターが税金を支払わないと罰則はあるのか？
天引きされる所得税はともかく、住民税や保険料を自分で支払う方法にしたとき、税金を支払えない事態に陥る可能性はあります。
税金を支払わずにいると滞納税というペナルティが課され、最悪の場合銀行口座を凍結され財産を差し押さえられます。
自分の信用に関わる事態になる前に、延滞した場合のリスクを知っておきましょう。
延滞した分だけ「滞納税」がかかる
所得税や住民税はもちろん、国民年金や国民健康保険料も支払わずに放置すれば、滞納税というペナルティが与えられます。
延滞すればするほど滞納税は加算されていくので、結果的に支払金額が増えていきます。
それでも放っておくと督促状が届くこともありますので、税金は滞納せず必ず期限内に支払いましょう。
督促状を無視し続けると財産を差し押さえされる場合も
税金を滞納し続ければ、1ヵ月後には督促状が送付され電話がかかってきます。
それも無視すれば2か月後には家に来訪され取り立てが行われます。
それでも支払わなければ銀行口座が凍結されブラックリストに入り、裁判所から差し押さえ予告通知が届きます。
最終的には家や給料など財産が差し押さえられてしまいます。
延滞しても良いことは一つもありませんので、税金は必ず支払うという意識を持ちましょう。
税金や保険料が払えないときはどうすればいいのか？
税金や保険料が払えない場合は、すぐに窓口に相談して使える制度を利用することや頼れる人に相談することが一番です。
また、払えなくなる前の対策として確定申告の際に使える控除をチェックすることや、どのくらいの年収税金がかかってくるのか知ることも大切です。
ここでは、自分でできる方法を詳しく解説していきます。
税金窓口で相談して免除や猶予制度を利用する
「国民健康保険料」や「国民年金」は、免除や猶予制度を利用して一時的に支払い義務を遠ざけることができます。
制度を利用したい場合は役所の税金窓口に相談し、申請書類を受け取りましょう。
国民健康保険料に関しては前年の所得の低下を理由に軽減される制度もあります。
この場合特に申請は必要ありませんが、確定申告をしておかないと恩恵が受けられないので注意してください。
使える控除を確認する
全員に適用される基礎控除以外に、使える控除が無いか確認しましょう。
適用される控除があるのに申請をしていないと、余計な出費に繋がります。
フリーターの場合は「ふるさと納税」や「医療費控除」など特に当てはまりやすいので、年に使用した医療費などは把握しておくことが大切です。
非課税になる収入額を稼いで免除を狙う
所得税や住民税を支払いたくないという場合は、非課税となる収入額を目指せば支払う必要がありません。
所得税の場合、収入が103万以下であれば、基礎控除と給与所得控除で差し引かれるので支払額が0円になります。
住民税については年収が100万円以下であれば非課税対象となるので支払う必要がなくなります。
ただし、一人暮らしの方や生活費に余裕が欲しい方はこの年収だと苦しいので、あまりおすすめできる方法ではありません。
家族に相談する
住民税や保険料がどうしても払えないが延滞したくないとき、家族や頼れる人に相談することはとても大切です。
延滞して財産を差し押さえられたり、ブラックリストに入ったりすると後々困るのは自分自身。
苦しくなる前に相談に行きましょう。
まとめ
最後に記事の要点のまとめです。
- 所得税は稼いだ金額によって変わる
- 住民税は住んでいる地域によって金額が変わる場合がある
所得税では自分が1年間にどれだけ稼いでいるのかを知っていれば、源泉徴収で天引きされた金額を見て必要以上に驚くこともありません。
住民税は、特に引っ越しの時に確認しておくと良いでしょう。住む地区で迷ったら住民税率の低い地域に住めば税負担が軽くなります。
- 医療費や生命保険など、個人の事情に合わせて税金額を軽減できるのが「控除」
- 基礎控除は無条件で全員受けられる
- アルバイトやパートは給与所得控除も受けられる
- 確定申告前に必ず確認して忘れずに申告すべし
自分に当てはまる控除を知っておけば、翌年の税負担が前年度よりも軽くなる可能性も十分にあります。
最近ではふるさと納税やiDeCoをしているフリーターも多いはず。確定申告で忘れずに申告しましょう。
- 社会保険か国民健康保険のどちらかを支払う
- 国民年金は全員一律16,590円
働く時間や期間によって社会保険に入るか国民健康保険に入るかが決まります。
どちらにせよ保険料の支払い義務が発生するのでどちらに加入するかは働くときに必ず確認しましょう。
国民年金は毎年金額の見直しが行われます。来年度以降金額が上がる可能性もあるので、毎年チェックしてください。
- 所得税は基本的に給与から天引き
- 住民税は天引きか自分で支払う方法かを選ぶ
- 支払いが滞ると延滞料が加算される
- 延滞し続けると家や財産が差し押さえられる
住民税や保険料は自分で金融機関やコンビニから支払える方法もあります。
しかし、支払わずにいると延滞料がかかって税額がどんどん上がっていくので注意してください。
延滞したまま注意を無視し続けると銀行口座がブラックリストに入る危険や財産を差し押さえられる危険があります。
税金は延滞せず必ず期限内に支払いましょう。
- 税金窓口で相談して免除や猶予制度を利用する
- 家族や頼れる人に相談してお金を借りるなど対処する
- 日頃から稼ぐ金額をセーブして税金額0円を狙う
- 税金の控除項目をチェックして控除できるものは申請する
どうしても税金が支払えない状況になったら、すぐに税金窓口に相談しましょう。
税負担を軽くしてくれる制度や支払い一時的に免除してくれる制度に申請できます。また、家族や頼れる人に相談してお金を借りるのも手です。
情けなく思うかもしれませんが延滞して財産を差し押さえられるよりずっとましだと思ってください。
そして、支払えない状況に陥る前に、日頃から稼ぐ金額を100万円以下に抑えて所得税と住民税の税金額を０にすることや、税金の控除を使って軽減させる方法も知っておきましょう。
フリーターという働き方は正社員より安定しないことがほとんどです。
税金については特に知らないままなんとなく支払う人や「本当にこの金額なのか？」と不安に思う人が多いはず。
この記事で、自分の支払うべき税金は何か、税金額を下げるための手段を知っておき、いざというときに役立てましょう。
知識があるのとないのとでは安心感が全く違います。
最後まで記事をご覧いただきありがとうございました。
このサイトでは、フリーターの方に向けた有益な情報を発信していますので、他の記事もぜひご覧ください。
関連記事はこちら
